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Go Toトラベル





2020年7月10日にGo Toトラベル キャンペーンの実施を当初予定していた8月上旬から7月22日に前倒しすることが発表され、その後は地方への感染拡大を恐れる声にこたえる形で東京都だけが事業から外されることが決まった。更に東京都が外されたことに伴うキャンセル料を国が支払わないと明言したにもかかわらず、これも市井の声に押されて国が負担すると発表された。わずかに10日程度の間に二転三転するグダグダ状態は、世界第三位の経済大国の政治なのかと思うと暗澹とした気持ちになる。

このキャンペーンに対する不満や疑問がいくつもある。

① なぜ特定の業種だけを税金を使って支援するのか?

Go To キャンペーンは、Go To トラベル、Go Toイート、Go Toイベント、 Go To 商店街の4つから成り立っており、予算が1兆6,794億円もある。経済振興策として新車の購入や住宅の購入が減税の対象になったことがあり、自粛期間中の飲食店の困窮ぶりやインバウンドの収入を得られなくなった観光業の減収を何度も報道で聞かされているので違和感のない方も多いだろうが、農業やアパレル業などその他の業種も経済的にひっ迫している。貧困層にとっては、旅行も外食もイベントも楽しむことができない。

② なぜキャンペーンの実施を前倒しした?

東京都や隣県の感染が再拡大しつつあるにもかかわらず、実施の前倒しを決めたのはなぜだろう。感染の再拡大を認識する能力に欠けていたのか。それとも、前倒しをしなければならない理由があったのだろうか。確かに7月23日から4連休になるが、準備期間が2週間足らずでは満足な結果を期待できないだろうし、連休後は夏休みに入っていない学校も多いので期待が薄いだろうに。

③ なぜ安倍総理は、なにも言わないのか?

こんなグダグダしてユルユルの施策で国民が困惑しているのに、総理がなにも表明しないのだろう。遅いゴールデンウイークですか。それとも早い夏休みですか。



【失望落胆】 - しつぼう-らくたん
がっかりしている様子。夢や希望が絶たれ、失意した状態。
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