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出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案






外国人雇用枠拡大を目的とした法案が、2018年11月2日に強行採決の末に成立した。
十分に議論されないままに、政府与党によってまたもや寄り切られた結果です。
私は、この法律に対して多くの疑問を感じます。
① 成立への手順
労働者不足を補うために緊急性を帯びた法案とはいえ、一国民の目から見ても、議論が十分になされたとは思えない法案成立を見ると、議会制を無視した様に感じられる。
② 誰のための法案なのか
経済界からの要望によるものなのだろうが、ここまで急いで成立をする必要があったのでしょうか。目先は、従来のグレーな(留学生の就労)でも大手の企業は、労働力を確保できたのではないだろうか。
また、中小企業の声に政府与党が耳を傾けたとも思えない。
では、外国人労働者又は労働者を送り出したい国のためですか?これも質疑応答を聞く限り違うようです。
③ 新官庁の設立
外国人労働者の受け入れと就労の管理のために、新官庁を設立すると質疑応答時に発言があったが、本当に必要なのだろうか。
ご存じのとおり、労働問題は労働基準監督署で統括しています。外国人労働者だけを新官庁で統括するのは、一企業への二重の負担になるのではないかと思う。日本人労働者への対応は、労働基準監督署。外国人労働者への対応は、新官庁。無駄だ。労働基準監督署に新しい部署を創設すればよい。
官僚や大臣の新ポストづくりにしか思えない。
④ 留学生を含めた外国人労働者への法的な保護について、十分な対応ができるのだろうか。社会保険制度の見直しはどうなるのだろうか。
⑤ 外国人技能実習制度の欺瞞
技能実習制度と謳っておきながら、その実、労働搾取になっているケースが見られるのに、目をつぶって法案成立をしたように思える。
技能実習というのならば、ある程度高度な技能または知識の習得が認められないような産業又は企業へ外国人労働者を送ってはならないと思う。
外国人労働者の苦労の上にあぐらをかいて良いのだろうか。

ヨーロッパでは、ずっと以前から外国人労働者を受け入れ、国民生活や経済を保ってきている。
半面、本国人の就労機会を奪うとして、摩擦が続いている。ドイツでは、トルコ人労働者が多い時期があり、排斥運動がおこりネオナチの台頭を許したこともある。
ヘイトスピーチが増す中、外国人労働者たちが肩身の狭い思いをしないような受け入れをしなければならないと、政府与党は思っているのだろうか。



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