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防衛大綱について






国家安全保障会議と閣議が開かれ、今後10年間の国防の指針となる「防衛計画の大綱」(防衛大綱)と2019~23年度の国防のための装備品調達などを示す中期防衛力整備計画(中期防)を決定された。

特に防衛大綱の中で護衛艦を、航空母艦へ改装することが明記されている。航空母艦は、敵により近づき攻撃をするための艦船であり、専守防衛を規定する憲法に違反するのではないかと批判されているが、そのとおりだと思う。

太平洋戦争は、航空母艦により運ばれた攻撃機が、ハワイの真珠湾を攻撃したことにより始まった。近い将来に、同様の艦船を持つことを決めたわけだが、果たしてこの決定を許していいのだろうか。

確かに、中国が海洋進出を進め、航空母艦を自国で建造するまでになっていることに脅威を感じるが、「武器には武器を」、「脅威には脅威を」という取り組みでよいのでしょうか。防衛省は、立場上防衛力の増強を進めざるを得ないのでしょうが、政府がそれを推進する姿に奇異を感じます。

PKOへの自衛隊派遣、平和安全法の制定など、次々と「いざとなったら戦争を始めても良い」とする下地が政府によって作られている。憲法改正もその一手段だと思える。

「平和のためなら紛争地域へ自衛隊を派遣しても良い」⇒「自衛隊を派遣しても良いならば、もっと自衛隊の役割を拡大して、友好国が攻撃を受けた場合、自衛隊に友好国を攻撃する軍隊などに攻撃をしても良いようにする。」⇒「自衛隊に攻撃をする必要が生じたときのために航空母艦を持つ。」⇒「自衛隊は、軍隊なので専守防衛を逸脱することもしょうがない。」

だんだんと国民は慣らされていく。
いいかげんに、ブレーキを掛けなければ窮地に進んでしまう。
公明党よ。もっと異議をとなえなさい。

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