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外国人労働者について考える






介護の分野などで、限定的ながらも外国人労働者の受け入れが拡大している。少子高齢化による、労働需給バランスの是正対策として導入されたものだが、他の産業へ外国人労働者を受け入れる門は、まだまだ狭いようです。海外から研修生として受け入れる制度もありますが、ただ安い賃金で雇用する目的に使われるケースもあり、評判は芳しくありません。

そもそも、入国管理局で認めている就労関係の在留資格は、次の15種類であり、比較的に高い専門性を求めています。つまりは、「日本のために高い付加価値を与えることができる人は歓迎します。」ということです。

1 教授 2 芸術 3 宗教 4 報道 5 経営・管理
6 法律・会計業務 7 医療 8 研究 9 教育 10 技術・人文知識・国際業務
11 企業内転勤 12 介護 13 興行 14 技能 15 技能実習 

私も海外から専門家を招へいするために、入国管理局へ赴き手続きをしたことがありますが、ハードルが少し高いような印象を受けました。

しかし、上の条件以外の留学生などでも就労することができますし、その数は非常に多いのです。
現在、コンビニだけではなく、多くの産業がこの人達の就労を求めています。今や彼らの就労なしには、日本の産業は回らないと言っても良い状態です。日本人の労働人口が減るばかりなので、今後もこの傾向が加速度的に進むと予想されます。

彼らの労働環境は、それぞれの雇用主に委ねざるを得ないが、労働災害への備えなどの労働条件の整備が、官庁によって適正になされているのか少し心配です。

【門戸開放】 もんこかいほう
制限を無くし、参加をしやすくすること
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