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経済格差社会






フランスの経済学者であるピケティ教授が著した「二十一世紀の資本」が、多くの人に読まれ、日本の国会答弁の中でも材料にされたことは、まだ記憶に新しいです。多くの統計を用いて、所得と富の分配の不平等が世界中に蔓延・拡大していることを一つのテーマとした著述です。
今でも経済格差は拡大しているように思えます。正規労働者と非正規労働者の所得格差は歴然としていますし、非正規雇用から正規雇用への移行には、とても高い壁があります。雇用する側から見れば、正規雇用によって発生する社会保険や諸々の負担を負いたくないという意思が働きますし、受注の増減に雇用数をリンクさせるのに、契約社員、派遣社員、アルバイトなどは、とても都合の良い存在であると言えます。
方や非正規労働者から見れば、安定的な就業が望めません。募集のある企業を短期間の内に、あちらこちらへと移り渡らなければなりません。しかも、決して高いとは言えない賃金で。

雇用統計上、求人倍率がおおよそ2人の求人に対して1人の応募者となっており、人手不足の状況を示しています。しかし、賃金はあまり上がっていません。非正規雇用という都合の良い仕組みがあるからだと思います。
派遣社員を例にとってみましょう。雇用者は、派遣社員を自社の正社員と比べて、能力が同等か劣ると見るのが普通でしょう。となれば、正社員と同額か低い報酬を派遣会社に支払うことになります。派遣社員は、派遣会社がマージンを差し引いた報酬を受け取ります。当然のように正社員と派遣社員の所得に差が生じます。
同一労働同一賃金は、派遣社員の場合に不可能に思えます。
もう一つ悪いことに、職を転々とする派遣社員は職場において、自身のスキルをアップすることができません。

倒産、病気や怪我ばかりではなく、家族の事情や天災など様々のことが原因となって、正社員でいられなくなることが誰にでも起こりえます。
しかし、再び正規労働者になるために、現在の雇用システムは大変に不適だと思います。

雇用システムと社会保険制度について、もっと議論をするべきではないでしょうか。

【経世済民】 けいせいさいみん
良い治世をし、困った国民を助けること
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